2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（岩屋毅君） これも先ほどお答えをさせていただきましたけれども、防災対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供している地震調査研究推進本部のデータにおいても、あるいは最新のデータベースである活断層データベースにおいても、あるいは日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおいても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
○国務大臣（岩屋毅君） これも先ほどお答えをさせていただきましたけれども、防災対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供している地震調査研究推進本部のデータにおいても、あるいは最新のデータベースである活断層データベースにおいても、あるいは日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおいても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
また、日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップ、東京大学出版会ですけれども、これにおいても辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
さらに、我が国における多数の地質学等の権威によって編集、解説され、日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおきましても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。 このように、沖縄防衛局において、これら権威のある文献等におきまして辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載がないということを確認してございます。
また、我が国における多数の地質学等の権威によって編集、解説されている活断層詳細デジタルマップにおいても、活断層の存在を示す記載はございません。 私どもとしては、これら権威のある文献等において、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載がないということを確認いたしております。
そのためには、世界最高水準の３Ｄデジタルマップの完成が急がれます。そして、ここは、それぞれの事業者や研究機関が競い合ういわゆる競争領域ではなくて、知恵と技術を出し合い協力し合う協調領域だと考えます。
今おっしゃったのは、活断層データベース、それから活断層詳細デジタルマップを挙げていらっしゃると思いますが、実は、この当該二つの文献について、有識者は、長さ十キロ未満の活断層は収録していないと指摘しています。ちなみに、辺野古断層は八・五キロ、楚久断層は七・一キロです。さらには、野外で活断層が確認されても航空写真でその地形がわからないものは書いていないというふうに言っているわけですね。
まず、活断層についてでございますが、これにつきましては、これまで質問主意書の答弁書でお答えしてきたとおり、既存の文献、産業技術総合研究所の活断層データベース、あるいは東京大学出版会の活断層詳細デジタルマップ、これらによれば、辺野古沿岸域において活断層の存在を示す記載はないことから、辺野古沿岸域において活断層が存在するという認識は持っておりません。
今御指摘のあったデータベース、デジタルマップでございますが、活断層データベースにおいては、長さ十キロ以上のものが収録されているとの記載がございます。一方で、東京大学出版会が出しております活断層詳細デジタルマップにおきましては、十キロ未満の活断層も収録されておりますが、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
私が質問主意書で、既存の文献を具体的に示すよう求めたところ、一つは産総研のホームページにある活断層データベース、もう一つは東大出版会の「活断層詳細デジタルマップ」だと、このように答弁をいたしました。 しかし、これらはもともと取り扱う活断層の対象を絞ったもので、そこに記載されていないからといって活断層である可能性が否定されるわけではありません。
なお、先ほど申し上げました一九八〇年の「日本の活断層」という書籍の後に発行されました「新編 日本の活断層」、これは一九九一年のもの、さらに、その後の研究であります「活断層詳細デジタルマップ」、二〇〇二年というふうに、その後の研究が続けられてございますが、この二〇〇二年の「活断層詳細デジタルマップ」におきましては、活断層とそうでないものの識別を明確にしたというふうに記載をされておりまして、その「活断層詳細
私どもといたしまして、産総研のもののみならず、先ほども申し上げました「活断層詳細デジタルマップ」等も含めまして既存文献と申し上げているところでございます。